新型コロナウイルスの影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成します。
補助対象経費
○出向運営経費
出向元事業主及び出向先事業主が負担する賃金、教育訓練および労務管理に関する調整経費など
中小企業の場合
出向元が労働者の解雇などを行っていない⇒助成率 9/10
出向元が労働者の解雇などを行っている⇒ 助成率4/5
上限額(出向元・出向先の合計): 12,000円/日
○出向初期経費
就業規則や出向契約書の整備費用、出向元事業主が出向に際してあらかじめ行う教育訓練、出向先事業主が出向者を受け入れるための機器や備品の整備など
助成額 :10万円/1人当たり(定額) ※加算要件あり
詳しくは、厚生労働省の助成金ページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00008.html
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