中小機構が 「価格転嫁検討ツール」をリリース

独立行政法人中小企業基盤整備機構（「中小機構」）が、令和６年12月19日に中小企業・小規模事業者が簡単な操作でコスト増加分の価格転嫁の必要性を確認できる「価格転嫁検討ツール」をリリースしました。

このツールは、コスト増加分の価格への反映に加え、商品別の収支状況も確認しながら、目指すべき取引価格を検討できるシミュレーションツールです。今後も、利用者（事業者、支援機関、金融機関等）からの声を反映した第２弾のリリースが予定されています。

登録不要、利用料は無料ですので、仕入・材料費や人件費などのコスト増加分を価格に反映させたい事業者、支援機関など、幅広くご利用いただけます。この機会に、ぜひご活
用ください。

参考URL：中小機構ホームページ　→　https://kakakutenka.smrj.go.jp/

参考１：中小機構プレスリリース　→　中小機構_価格転嫁検討ツール_プレスリリース

参考２：価格転嫁検討ツールの使い方（マニュアル）　→　価格転嫁検討ツールの使い方（マニュアル）