再エネ賦課金減免制度の活用と申請期限等について

標記の件、電力多消費事業者の国際競争力の維持・強化の観点から、一定の基準を満たす事業所について、経済産業大臣の認定により、再エネ賦課金の減免措置の適用を受けることができる令和6年度申請分(令和7年度適用分)の賦課金減免制度の申請について下記のとおりご案内いたします。

つきましては、再生可能エネルギーに関連する補助金や税制優遇等の情報を集約した「再生可能エネルギー事業支援ガイドブック」について内容をご確認ください。

 

申請期限 令和6年11月1日(金)~令和6年11月30日(土)23:59まで ※期間終了後は申請受付不可、期限厳守

 

概要資料

www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/kaisei/gen_gaiyou.pdf

 

※概要資料をご確認の上、2024(令和6)年度申請分(2025(令和7)年度適用分)の減免制度における申請要件を必ずご確認ください。新たに追加された要件について、2024(令和6)年10月31日(木)23:59までに対応が必要な場合がありますので、ご注意ください。

 

【再生可能エネルギー事業支援ガイドブック(令和6年度版)】

www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/data/guidebook_r06.pdf

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